取扱業務と料金

全業務に共通

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業務内容	報酬額（税抜）	備考
初回相談（目安：６０分）	無料
相談（２回目以降）	１時間当たり：5,000円	・相談時に現金払い・契約済の方は除きます。・その後、契約に至った場合には報酬額より控除します。
契約締結時の着手金	報酬見積額の30％　＋　法定費用	・原則：３日以内に振込・法定費用：役所へ支払う申請手数料
申請手続き完了時	残りの報酬額　＋　実費	・原則：３日以内に振込・実費：住民票発行手数料などです

※会社規模や申請難易度、書類枚数等により費用が変動致しますので、ご依頼前に詳細のお見積をさせて頂きます。
※本ページ記載の報酬額には消費税は含まれておりません。
　実際のお支払い額は、上記金額に消費税を加えた金額になります。

建設業

建設業許可（新規）

建設業許可（新規取得）の申請にあたって収集すべき資料や精査すべき内容は、依頼者ごとに様々です。
平均的な事案に比べて２倍以上の時間と労力を要する場合もあります。
そのため、一律〇〇万円とすることは非常に困難です。
しかし、『〇〇万円～』という曖昧な表現では、建設業者様の判断材料として不十分だと思います。
また、『ホームページに掲載していた金額と見積額が全然違う』というトラブルにもつながります。
そこで、１つの都道府県にのみ営業所を設置する（＝知事許可である）ことを前提として３つのパターンに分けて料金設定をしております。
９０％以上の案件は、以下の分類の枠内で決定可能であると考えています。
お問合せする際の材料にしていただければ幸いです。

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A	B	C
行政書士報酬目安（税抜き） ※別途：役所に支払う法定手数料９万円　＋　実費（公的書類の取得費用など） ※契約締結後３日以内に着手金（報酬の３割）＋法定手数料９万円を振り込んでいただきます。　残りの報酬と実費分は、申請後３日以内に振り込んでいただきます。
１５万～２０万円	２０万～２５万円	２２万～３０万円
適用条件 ※専技：営業所技術者　→　国家資格者がいるかどうかで料金が大きく異なります ※経管：経営業務管理責任者　→　役員経験を積んだ会社が建設業許可を取得していたかで料金が大きく異なる
・専技が国家資格者・経管が、許可あり業者で役員経験を積んだ	・専技が国家資格者・経管が、許可なし会社で役員経験を積んだ	・専技が、国家資格なし・経管が、許可なし会社で役員経験を積んだ
サービスに含まれるもの・許可要件を満たしているかの確認・公的証明書類の収集・申請書に必要な書類の作成、整理・申請の代理・許可が下りるまでの行政機関とのやり取り・許可取得後の注意点等、今後についての説明
報酬に幅がある理由（例）・依頼人が『個人事業主』か『法人』かで作成する書類に差がある・会社の規模によっても作成書類が異なることがある・専技や経管の要件充足を立証するために『他社』に協力を要請する必要がある場合、時間を要する・経管の要件を『チーム制』（改正で認められた緩和措置）でクリアする場合、役所との協議が必要となる・特定建設業を希望の場合、申請の難易度が上がる・営業所の数が多ければ多いほど、申請書作成に時間を要する

(注意事項)
・稀に、上記のパターンに当てはまらない場合がございます。
　その場合には、契約前にその理由を説明させていただきます。
・正確な料金を知りたい場合には、お問合せの上、初回無料相談をご利用ください。
・大臣許可（複数の都道府県に営業所を設置）の場合には、個別にお問合せ下さい。

建設業許可（新規）の詳細はこちらをクリック

その他　

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業務内容	行政書士報酬額（税抜）	法定費用（役所に支払う）
更新（知事）	70,000円～	50,000円
業種追加（知事）	70,000円～	50,000円
決算変更届（知事）	35,000円～
各種変更届（知事）	50,000円～

※その他の業務につきましては順次掲載していく予定です。

無料相談のご予約受付中

初回の相談（６０分）は無料にて承っております。
ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
専門のスタッフが丁寧に対応いたします。

０５０ー８８９３ー６７６０
平日：１０時～１９時
（土日祝は事前予約で対応）
※営業電話は固くお断りいたします。

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（２４時間３６５日受付）
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対応地域

宮﨑県全域

（注意事項）
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