建設業許可（LP）

こんなことで悩んでいませんか？

建設業許可の取得を検討している多くの事業者様が同じような悩みを抱えています。

建設業許可を取得すれば、これまで受けることのできなかった大きな案件も受けけることが可能となります。
しかし、金額が大きくなればなるほど国民の生活への影響も大きくなります。
そのため、建設業許可の取得要件は厳しくなっており、その結果、申請するにあたり以下のような『壁』が存在しています。

建設業許可申請をするにあたって多くの人が直面する３つの壁

⑴　要件が複雑なため、要件を満たしているかの判断自体が難しい

要件を充足しているか検討していると、このような疑問が次々と出てきます。
場合によっては、事前に役所との協議をしなければ要件を充足しているか判断できない場合もございます。
また、客観的には要件を満たすが、それを証明する資料を収集できず許可が下りないという場合もございます。

⑵　申請書類の準備が大変で、申請するまでに多くの時間と労力がかかる

許可の取得を希望している事業者様の中には、『自分達だけで手続をを完了できないか』と考えている方も多いと思います。
その場合には、代表者やその奥さん、事務員が申請書類の作成を担うことになろうかと思います。
実際、挑戦する事業者様も多いところです。
しかし、以下の理由等から自社での手続を断念して、行政書士事務所にご相談に来るケースも非常に多いです。

このように、申請に必要な書類の収集、作成には多くの時間と労力が必要となります。

中小企業が自社で手続きをする場合には、専任の担当者を用意することは現実的に難しいため、本業と並行しながら進めることになると思います。
しかし、普段法律に触れていない方が本業と並行しながら建設業許可の申請準備をすることは非常に負担となります。

⑶　行政との複雑なやり取りが必須

上記でも述べた通り、案件によっては、事前に役所と協議をする必要があります。
また、宮崎県では申請書を提出した後に、県庁の担当者と代表者が面談をするという独自のルールを設定しています。
そのため、宮崎県で建設業許可を取得しようと考えている場合には、行政とのやり取りは避けては通れません。

確かに、役所の方も、事業者様に分かりやすいように丁寧に説明してくれます。
しかし、法律の話をする以上、どうしても内容が難しくなってしまいます。
内容を理解できなければ準備が進まず、時間だけが過ぎていくという事態に陥ります。
そこで、行政書士事務所に依頼を考える事業者様が一定数いらっしゃいます。

宮崎県の建設業許可取得でお悩みなら、当事務所にお任せ下さい

壁を乗り越えるためにご提供できる当事務所の３つのサポート

⑴　要件を満たしているか無料で診断いたします。

要件を確認せずに準備を進め、後になってから許可が取れないことが発覚した場合、それまでの準備が無駄になります。
そのため、最初の段階で、要件を満たしているかの確認を丁寧に行う必要があります。
そこで、当事務所では初回相談（６０分）を無料で提供し、その中で要件を満たしているか無料診断いたします。
診断結果に基づいて、お客様が今後とるべき行動について助言させていただきます。

⑵　可能な限り当事務所が手続きを代行いたします。

上記で述べた通り、申請するにあたっては、多くの書類を収集・作成する必要があります。
お客様自身が保有している書類を提出してもらう等、お客様のご協力は必要不可欠であり、お客様にも多少の負担は生じます。
しかし、当事務所で代行できる部分については代行し、代行できない部分についてはお隣でできる限りのサポートをさせていただき、お客様の負担を極力減らすよう努めます。

⑶　行政とのやり取りは当事務所が代行。面談にも同行します。

役所への問合せや役所からの連絡は基本的に当事務所が代行いたします。
そのため、お客様自身が直接役所とやり取りすることは基本的にありません。
しかし、上記で述べた通り、宮崎県では申請書を提出した後に、県庁の担当者と代表者が面談をするという独自のルールを設定しており、これには代表の方が直接対応する必要があります。
その際には、代表の神中が面談にも同行しますので、ご安心ください。

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