【宮崎県版】建設業許可の新規申請完全ガイド！初心者向けに全体像を公開

建設業許可とは

建設業許可が必要な工事

『軽微な工事』のみを扱う場合には、必ずしも許可を受ける必要はありません。
他方で、請負金額が税込みで500万円以上（建築一式工事については税込みで1,500万以上）となる工事を請け負う場合には、建設業許可を取得しておく必要があります。
なお、建設業許可は業種（29種類）ごとに受ける必要があります。

※法人であるか個人事業主であるかは問わない
※元請であるか下請であるかは問わない
※民間工事であるか公共工事であるかは問わない

「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

　[1]建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

　　●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの

　　●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの

　[2]建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

　
　※上記金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。

国土交通省のHPより引用

近年、コンプライアンスの観点から元請業者は下請業者に対して、許可の取得を強く促す傾向にあります。
また、これまでは『軽微な工事』の範囲内に収まっていた工事でも、材料費の高騰や人権費の高騰に伴い、今後は500万（建築一式工事は1,500万）という請負金額を超えてくる可能性もあります。
そのため、500万（建築一式工事は1,500万）未満の工事しか扱ってこなかった業者であっても、許可の取得を検討する建設業者も増えています。

許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、５年間です。
そのため、引き続き許可業者として活動するためには、５年ごとに更新を受けなければなりません。
仮に許可が失効した場合には、改めて許可を取り直す必要があります。
なお、更新の申請は、許可の有効期間が満了する30日前までに行う必要があるため注意が必要です。

建設業許可の種類

知事許可と大臣許可

建設業許可を取得するためには、次の区分に従って『国土交通大臣』または『都道府県知事』のいずれかから許可を受ける必要があります。
なお、同一の建設業者が知事許可と大臣許可の両方の許可を受けることはできません。

ここで重要なことは、『営業所』の意味を正しく理解することです。
以下に、国土交通省が公表している『営業所』についての説明書きを引用しておきますが、おそらく一度で理解することは難しいと思います。
そこで、まずは次のことを押さえておきましょう。

「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。し
たがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他
の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等、建設業に係る営業に実質的に関与するもの
である場合には、当然本条の営業所に該当する。
また「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契
約締結等、請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務
所を代表する者であるか否かを問わない。

建設業許可事務ガイドライン（P８）より引用

一般建設業と特定建設業

建設業許可には『一般建設業許可』と『特定建設業許可』の２種類があります。
業種ごとに選択することが可能です。（ex.建築一式工事は特定建設業許可、大工工事は一般建設業許可）
ただし、同一業種で両方の許可を取得することはできません。

元請として工事を受注し、それを下請けに振ることがある事業者様は、しっかりと確認しましょう。

要件

前述したとおり、建設業許可には『一般建設業許可』と『特定建設業許可』の２種類があります。
要件の詳細については、後日別の記事で解説しますので、ここでは基本的な事項のみ取り上げます。

①経営業務の管理責任者等を設置していること

本要件は、近年の法改正により緩和された反面、複雑な制度となりました。
参考までに国土交通省のHPに記載されている説明を掲載しますが、建設業事業者の方が一読しただけで理解することは極めて困難です。
そこで、まずは基本の類型（下線部分）を押さえておきましょう。
なお、中小企業の多くは、基本の類型に基づいて申請しているのが現状です。

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人または支配人のうちの１人が次のいずれかに該当することが必要です。

１． 建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。
２．建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者であること。
３．建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者であること。
４－１．建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者
に加えて、
常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること
４－２．五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者
に加えて、
常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること

国土交通省のHPより引用

なお、経営経験を積んだ建設会社の業種（29業種）や建設業許可の有無は問いません。

②営業所ごとに営業所技術者等を設置していること

営業所技術者等の要件は、『一般建設業許可』と『特定建設業許可』で異なります。
また、営業所技術者等は営業所ごとに最低１人以上設置する必要があります。
さらに、営業所技術者等は、その営業所に『専任』かつ『常勤』でなければなりません。

③一定の役職以上にある者が誠実性を有すること

法人・法人役員等・個人事業主・支配人・支店長・営業所長について、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

④財産的基礎又は金銭的信用を有すること

『一般建設業許可』と『特定建設業許可』で要件が異なります。

⑤一定の役職以上にある者が欠格要件に該当しないこと

許可取得を検討している事業者の方は、以下の青枠に書かれた条件に該当していないか確認してみましょう。
欠格要件は複雑な書かれ方をすることが多いため、筆者が独自にまとめてみました。
多くの方は、問題ないと思います。
しかし、いずれか１つでも該当する場合には許可を受けられない可能性があるため専門家へ相談することをお勧めいたします。

参考までに、国土交通省の解説を載せておきます。
難しい内容のため飛ばしていただいても構いません。

欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用））

　許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第３条に規定する使用人が次に掲げるものに１つでも該当する場合、許可は行われません。

＊国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の[1]から[14]のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあっては、[1]又は[7]から[14]までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています。

[1]破産者で復権を得ないもの

[2]第２９条第１項第７号又は第８号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者

[3]第２９条第１項第７号又は第８号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しないもの

[4]前号に規定する期間内に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの

[5]第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

[6]許可を受けようとする建設業について第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

[7]禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

[8]この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

[9]暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（[14]において「暴力団員等」という。）

[10]精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

[11]営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る）のいずれかに該当するもの

[12]法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者（[2]に該当する者についてはその者が第２９条第１項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの

[13]個人で政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者（[2]に該当する者についてはその者が第２９条第１項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの

[14]暴力団員等がその事業活動を支配する者

※ここでいう役員等とは、以下の者が該当します。

　・株式会社又は有限会社の取締役

　・指名委員会等設置会社の執行役

　・持分会社の業務を執行する社員

　・法人格のある各種の組合等の理事等

　・その他、相談役、顧問、株主等、法人に対し業務を執行する社員（取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等）と同等以上の支配力を有するものと認められる者か否かを個別に判断される者

国土交通省HPより引用

⑥適切な社会保険に加入していること

許可を受けようとする建設業者は、社会保険に加入しておく必要があります。
ここでいう社会保険とは、『健康保険』『厚生年金保険』『雇用保険』の３種類です。
ただし、全ての事業者が３種類全てに加入しておく必要があるわけではありません。

そこで、以下の青枠に事業所区分ごとに加入が必要となる社会保険をまとめてみました。
建設業許可の取得を検討している事業者の方は、是非確認してみてください。

『申請』の区分

新規で許可を受けようとする場合の申請の区分には『新規』『許可換え新規』『般・特新規』の３種類があります。

建設工事の種類（２９業種）と工事内容

建設業法上、建設工事は２９の業種に分類されています。
そして、建設業許可は業種ごとに受けることになります。

許可の取得を検討している事業者の方は、次の点に注意しながら確認してみてください。
・自社が現在取り扱っている工事がどの業種に該当するか
・今後どの業種の工事を取り扱いたいのか

建設業許可の申請をするにあたって、実際の工事がどの業種に該当するかということが、しばしば問題となります。
そこで、業種ごとの詳細な内容や注意点については後日別の記事で解説いたします。

土木一式工事	建築一式工事	大工工事	左官工事
とび・土工・コンクリート工事	石工事	屋根工事	電気工事
管工事	タイル・れんが・ブロック工事	鋼構造物工事	鉄筋工事
舗装工事	しゅんせつ工事	板金工事	ガラス工事
塗装工事	防水工事	内装仕上工事	機械器具設置工事
熱絶縁工事	電気通信工事	造園工事	さく井工事
建具工事	水道施設工事	消防施設工事	清掃施設工事
解体工事

新規申請に必要な書類

建設業許可申請の際に必要な書類は、大臣許可であろうと知事許可であろうと、基本的には同じです。
もっとも、それぞれの提出先で若干の違いはあり得ます。
全てをこの記事で解説することはできないため、宮崎県の提出書類を紹介します。

このように、建設業許可を取得するためには多くの書類を収集・作成する必要があります。
もっとも、これらを不足なく的確に収集・作成することは容易ではありません。
もし、建設業許可申請でお困りのことがございましたら、当事務にお気軽にお問い合わせください。

料金

建設業許可申請をするにあたっては大きく分けて３つの費用がかかります。

①役所に支払う法定手数料　→　必ずかかる費用
②実費　→　必ずかかる費用
　※実費：申請書類に添付する書類を収集する際に役所に支払う費用（ex.納税証明書の発行手数料など）
　※申請者が法人かどうか、申請者の規模等によって多少の差異はありますが、１万円以内で収まることが多いです。
③行政書士報酬　→　行政書士に依頼する場合にかかる費用

法定手数料

申請区分		法定手数料
新規	現在有効な許可を受けていない者が、新たに許可申請をする場合	大臣許可：１５万円 知事許可：９万円
許可換え新規	大臣許可→知事許可 知事許可→大臣許可 知事許可→他の都道府県知事の許可
般・特新規	一般〔特定〕建設業の許可のみを受けている者が、 新たに特定〔一般〕建設業の許可を申請する場合

行政書士報酬

行政書士報酬に関しては、各事務所ごとにまちまちです。
そこで、参考までに当事務所の報酬方針を以下に掲載しておきます。

建設業許可取得までの流れ

宮崎県特有のルール

建設業許可を取得するための要件や流れは自体は、どの都道府県であっても基本的に同じです。
もっとも、宮崎県独自のルールとして押さえておかなければならない点が１つあります。
それが、書類審査通過後に実施される県庁職員による面談です。
この面談には、代表の方に出席していただく必要があります。
面談の内容は主に、申請書類の内容確認及び許可取得後の手続きや建設業法上の注意事項等の説明ですので、しっかり準備すれば問題ありません。

当事務所にご相談下さい

最後までページをご覧いただき、ありがとうございます。

建設業許可申請は『要件』や『手続き』が複雑で非常に分かりにくいものです。
また、許可取得後も様々なルールを厳守する必要があります。
当事務所では、建設業許可申請から許可取得後のアフターフォローまで、一貫してサポートさせていただきます。

宮崎での事業活動が、より円滑で安心できるものとなるよう、誠心誠意、職務に取り組んでまいります。
お困りの際は、お一人で悩まずに、ぜひ一度ご相談ください。